国民年金再就職安定所「再就職を成功に導くプロジェクト」




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退職後の国民年金の手続き 


国民年金の加入手続きについて

退職したらそれまで加入していた厚生年金の加入資格を失います

その後の年金については、主に以下ののケースに分かれます。





コメ

60歳未満で老齢年金をもらう資格がない場合

60歳未満で老齢年金をもらう資格がない人は、結婚して配偶者の扶養家族
になる人を除いて、第1号被保険者として国民年金に加入することになります。

加入するには、
退職した日の翌日から14日以内に、市区町村の国民年金窓口へ
国民年金被保険者資格取得届」に年金手帳を添えて提出
します。


結婚などの理由で配偶者の扶養家族になる場合

結婚などの理由で配偶者の扶養家族になる人は、配偶者の勤める会社の事業主を
経由して事業所を管轄する社会保険事務所へ届出します。


60歳に達しているが老齢年金をもらえない場合

60歳に達しているが老齢年金をもらう資格がない人は、年金をもらうのに必要な期間
を満たし、受給開始年齢が来るのを待つことになります。

年金をもらうために必要な期間を満たしていない人は任意加入することができます。

期間を満たしていても、任意加入して年金の額を増やすこともできる場合もあります。
お近くの社会保険事務所等でご相談ください。


老齢年金をもらえる方


老齢年金をもらうことができる人は、最後に勤めていた会社を管轄する社会保険事務所、
社会保険事務局の事務所または年金相談センターに必要書類を提出し、年金をもらう
手続きを行います。

必要な書類
国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書
・年金手帳又は厚生年金保険被保険者証
・戸籍謄本
・住民票


わからないことは、お近くの社会保険事務所等でご相談ください。


色々と手続きが面倒なので社会保険事務所で確認をしてからの方がいいと思います。














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<国民年金>未納率が最悪更新…11年度、6年連続 


厚生労働省は5日、

11年度の国民年金保険料の未納率が41.4%(前年度40.7%)となり、

過去最悪を更新したと発表した


悪化は6年連続で、未納率が4割を超えるのは3年連続。

厚労省は若年層の未納が依然として多いことに加え、

専業主婦ら第3号被保険者(3号)の年金切り替え漏れ問題も影響したと分析している。


 年代別の未納率は▽20~24歳49.9%▽25~29歳53.9%▽30~34歳50.4%

--と若い層では軒並み5割前後に上り、改善傾向がみられない。


 年金切り替え漏れ問題も影響した。

配偶者扶養を受ける3号の人は保険料を負担せずとも基礎年金を受け取れるが、

夫の離職などで扶養を外れた場合は市町村に届け出て国民年金保険料を払う必要がある。

ところが届け出をせずに未納のままで、

記録を正すと年金額に影響する人が約47万5000人いることが発覚した。

政府は昨年11月から、

こうした人を納付義務のある第1号被保険者(1号)に切り替えているものの、

突然保険料負担を求められた人の中には払えない人も多く、全体の未納率を押し上げたという。

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退職(失業)に伴う国民年金保険料の特例免除 


◆失業者に重くのしかかる保険料負担

雇用情勢の悪化を受け、社会保険庁は、
国民年金保険料を免除される
退職特例免除」の利用を呼びかけています。

2008年度の国民年金の保険料は
月額14,410円。

失業した人にとって、
この保険料の負担は決して軽くありません。

しかし、免除を申請しないまま
保険料を納めないとその間は
公的年金の加入期間に算入されず、
結果的に「無年金状態」になったり、
納付期間が少なければ
受け取る年金額が少なくなったりする
おそれがあります。







チェック
◆「特例免除」制度のメリット

この特例免除は失業の理由を問わず、
自己都合による退職でも適用されます。
申請した年度か前年度に退職したケースが対象となり、
例えば2009年3月末までに申請するのであれば、
2008年7月にさかのぼって免除を受けることができます。

そして、特例免除を受ければ、
保険料を一部納付したとみなされます。
将来は免除期間分について全額納付した場合の
3分の1(2009年4月以降は2分の1の予定)
として年金額が計算されます。

残りの3分の2についても、
10年までさかのぼって追納することが可能です。

◆必要な手続きは?

特例免除の申請は、
住民票のある市区町村役場へ
国民年金保険料免除申請書」を
提出することで手続きができます。

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全国有効求人倍率
都道府県別の有効求人倍率
(2013年5月度)
No, 都道府県 倍率
全国 0.9
1 東京 1.3
1 愛知 1.3
3 宮城 1.27
4 福島 1.23
5 岡山 1.21
6 福井 1.19
7 香川 1.15
8 富山 1.12
8 石川 1.12
10 岐阜 1.07
11 群馬 1.03
12 三重 1.02
13 岩手 1.01
13 島根 1.01
15 広島 0.99
16 山形 0.97
17 徳島 0.96
18 愛媛 0.95
19 大阪 0.94
19 山口 0.94
21 新潟 0.89
21 京都 0.89
23 長野 0.85
23 静岡 0.85
25 栃木 0.84
26 和歌山 0.82
26 鳥取 0.82
26 熊本 0.82
29 奈良 0.78
29 福岡 0.78
29 大分 0.78
32 茨城 0.77
33 山梨 0.76
34 滋賀 0.75
34 兵庫 0.75
34 佐賀 0.75
37 宮崎 0.73
38 高知 0.71
38 長崎 0.71
38 鹿児島 0.71
41 北海道 0.7
41 青森 0.7
41 秋田 0.7
41 千葉 0.7
45 神奈川 0.65
46 埼玉 0.59
47 沖縄 0.52
上昇 同数値 下降

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地域別最低賃金
No. 都道府県 賃金
1 東京 850円
2 神奈川 849円
3 大阪 800円
4 埼玉 771円
5 京都 759円
6 愛知 758円
7 千葉 756円
8 兵庫 749円
9 静岡 735円
10 三重 724円
11 北海道 719円
11 広島 719円
13 滋賀 716円
14 岐阜 713円
15 栃木 705円
16 福岡 701円
17 富山 700円
17 長野 700円
19 茨城 699円
19 奈良 699円
21 群馬 696円
22 山梨 695円
23 石川 693円
24 岡山 691円
25 福井 690円
25 和歌山 690円
25 山口 690円
28 新潟 689円
29 宮城 685円
30 香川 674円
31 福島 664円
32 青森 654円
32 秋田 654円
32 山形 654円
32 徳島 654円
32 愛媛 654円
32 鹿児島 654円
38 岩手 653円
38 鳥取 653円
38 佐賀 653円
38 長崎 653円
38 熊本 653円
38 大分 653円
38 宮崎 653円
38 沖縄 653円
46 島根 652円
46 高知 652円

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